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「坪（ つぼ）」は尺貫法による面積の単位です。1辺が6尺（ 約1.8182m） の正方形の面積が1坪です。また1坪は、一般的におよそ2畳（ 畳2枚分） の広さにあたります。

買主様が住宅ローンをご利用される場合には、買付証明書を提出する際にローン条項を契約に入れますと書いて、売主様にお渡しします。実際の契約書にもローン条項を入れますので、住宅ローンが万が一否決された場合には契約を白紙に戻し、手付金等の授受があれば、直ちに買主様に返却されます。必ず契約の前に宅地建物取引主任者が十分なご説明をいたします。ご安心ください。

近辺の取引事例や公示価格、路線価などを基に、その物件の特徴（ 前面の道路との接道状況や土地の形状、方位や周辺環境など） から多面的に判断し、都市計画法上の制限なども考慮して、市場価額として最も適正と思われる金額を算出します。

仲介業者を通して不動産を売買した場合、購入代金とは別に、その仲介業者に対して「仲介手数料」を支払わなければなりません。仲介手数料は、その報酬の限度額が、宅地建物取引業法に定められています。定められた報酬額（ 仲介手数料） の最高限度額は、次のようになります。

□売買代金200万円以下の金額
　⇒（「取引価格」×5％）＋「消費税」
□売買代金200万円を超え400万円以下の金額
　⇒（「取引価格」×「4%」＋「2万円」）＋「消費税」
□売買代金400万円を超える金額
　⇒（「取引価格」×「3%」＋「6万円」）＋「消費税」


ちなみに、⼟地や個⼈が売主の中古マンションなどは売買価格に消費税はかかりませんが、仲介⼿数料には消費税がかかります。

新築物件の場合は、建物の価格※にも消費税がかかります。
※建物の価格は消費税がかかりますが、⼟地の価格は対象外です。そのため、物件価格が「建物＋⼟地の価格」となっている場合は 「建物価格」と「⼟地価格」に分けて仲介⼿数料を計算してください。

不動産を売却する際には媒介契約というものを締結します。媒介契約には、「⼀般媒介」と「専任媒介」、「専属専任媒介」の3つがあり、売却成功を左右する重要な選択となります。

【⼀般媒介とは】
⼀般媒介の⼤きな特徴は、⼀社に絞らず複数の不動産会社と同時契約することが可能なことです。「⾃⼰発⾒取引」と⾔って、⾃分で買主を⾒つけることもできます。⼀般媒介にはレインズ(指定流通機構)の登録義務もないので、売却していることを知られたくない⽅にも向いているでしょう。

【専任媒介とは】
専任媒介は、⼀般媒介と異なり、複数の不動産会社と同時契約はできません。専任という⾔葉とおり、契約できる不動産会社は1社だけです。レインズの登録義務もありますし、物件の認知度も上がります。ただし、契約できる不動産会社は1社だけなので、不動産会社選びは慎重に⾏う必要がありますが、決まってしまえばやり取りなどは1社だけなので多忙な⽅にも向いています。⼀般媒介よりも不動産会社と信頼関係が築きやすいので、こちらの希望も伝えやすいでしょう。

【専属専任媒介とは】
基本的には専任媒介と変わりませんが、ひとつ⼤きな違いがあります。それは、専属専任媒介契約は⾃分で買主を⾒つけて売却することができない点です。専任媒介契約は⾃分で買主を⾒つけて売却することが可能ですが、専属専任媒介契約は不可です。もし、⾃分で買主を⾒つけて売却をしたい場合は、不動産会社に仲介に⼊ってもらい、仲介⼿数料を⽀払う必要があります。
売主の⾃由度は低くなりますが、不動産会社は売主に対して7⽇に1回以上の頻度で依頼者に販売状況を報告することと、5⽇以内にレインズ(指定流通機構)に登録することが義務付けられているので、売却が早く決まる可能性が⾼いという考え⽅もあります。